弁護士

弁護士は法律の専門家

弁護士は法律の専門家、何か困った時、訴訟となりそうなトラブルに巻き込まれた時、頼りになる存在です。
最近は債務整理や過払い金の請求手続きなどを請け負う弁護士事務所のコマーシャルを見ることも多くなっていますが、
このほか、個人では相続問題や離婚問題、ご近所トラブルなど様々な解決に動いてくれる資格者です。

弁護士が対応する民事と刑事の違い

民事では人対人、また企業対企業など法人間で起る争いなどの事件です。
人対人では妻、夫の浮気などが原因で離婚したい、でも応じてくれないので弁護士に入ってもらう、
また相続問題で兄弟間の争いが起きたという時、また取引先との契約トラブルなどに対応します。

こうした問題はまずお互いに話し合いで進められないか模索し、最終的にどうにもならない時、法的手段を取る必要が出てきます。
これが民事事件です。

刑事は民事のような対個人、対企業ではなく、警察が扱う犯罪が対象となります。
犯罪者は警察によって取り締まる事になりますが、検察官がその犯罪について裁判にかけます。

裁判は誰もが公平に受ける権利があり、たとえ犯罪者であっても弁護人を付けることが可能です。
犯罪者、つまり被告人がつけた弁護人は、検察官を相手に裁判で争います。

犯罪が明らかであれば弁護士は情状酌量、少しでも積が軽くなるように争い、
明らかでない場合、犯罪者ではない証拠等を集めて無実を勝ち取るため争います。

弁護士になるためには

弁護士になるためには、司法試験と呼ばれる難関国家試験に合格しなければなりません。
さらに司法試験を受けるまでに法科大学院を受験、修了する、若しくは予備試験に合格する必要があります。

この受験資格を得て受験した方々の合格率は26年度で22.6%です。
法科大学院で法学知識をしっかり学び、修了することでやっと受ける事が出来る司法試験ですから、
その中でこの合格率はかなり厳しい事がわかります。

法科大学院はロースクールと呼ばれるもので、通常弁護士となるもっとも一般的な道が、法科大学院修了、
司法試験合格、司法研究所で司法修習を修了というコースです。

各大学院が実施する法科大学院の入学試験に合格しなければ法科大学院に進むことができません。
入試科目は各学校によって異なります。
ほとんどの場合、適性検査を行って自己評価書を提出するほか、小論文や面接などが課されることになります。

この法科大学院を修了していない方でも、司法試験予備試験に合格する事で司法試験にチャレンジ可能です。
この司法試験曜日試験は「受験制限」がないため、誰でも受験できます。

しかし、難易度はかなりのもので、ある年度は約2.4%の合格率でした。
こうして法学の知識を学び、本当にその知識が身に付いたと結果が出た方だけが、弁護士の道を歩むことができます。